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企業が取り組む人権尊重―住まいの確保の事例から考える「誰も取り残さない」企業活動（終了）

印刷ページ表示更新日：2024年9月18日更新

令和6年度第3回人権啓発指導者養成セミナー

「ビジネスと人権」への関心の高まりを受け、企業規模に関わらず人権を尊重する経営への取組が期待されています。
企業が実務を通じてどのように差別解消の取組を推進できるか考え、また、企業として人権尊重に取り組むことが、ビジネスの透明性や企業価値向上に寄与するという意識を持つ機会とすることを目的に、セミナーを開催します。
今回は、住まい探しに配慮が必要な人たちに寄り添う取組を行っている不動産事業者の事例を紹介するとともに、法的な問題や企業の具体的な取組を弁護士が解説することで、差別解消の視点を参加者と共有します。

チラシ

　第3回指導者養成セミナーチラシ　表　第3回指導者養成セミナーチラシ　裏

　おもて面 [PDFファイル／2.52MB]　　　　　　　　　うら面 [PDFファイル／2.02MB]

日時

2024年10月31日（木曜日）
14時00分から16時00分まで（開場：13時30分）

会場

東京都人権プラザ　1階セミナールーム
港区芝2-5-6　芝256スクエアビル　1階
交通アクセス：東京都人権プラザ＜外部リンク＞

開催方法　

会場及びオンライン（Zoom）開催

対象

企業、団体等の人権研修担当者

※一般の方もご参加いただけます。

講座内容

構成は以下の予定
（1）弁護士による法的解説・事例紹介
　　（差別されない権利：外国人の権利、障害者の権利、性の平等をテーマに）
（2）事業者からの報告
（外国人、障害者、性的マイノリティの方の住居確保を広く展開している事業者から）
（3）まとめ　

講師プロフィール

東京弁護士会　弁護士

（1）李　世燦（り・せちゃん／外国人の権利に関する委員会所属）
（2）幡野　博基（はたの・ひろき／多摩支部高齢者・障害者の権利に関する委員会所属）
（3）土屋　裕太（つちや・ゆうた／性の平等に関する委員会所属）
（4）本多　広高（ほんだ・ひろたか／性の平等に関する委員会所属）

株式会社三好不動産　担当者

福岡県福岡市に本社を置く総合不動産会社。東京都など首都圏でも事業を展開している。「すべての人に快適な住環境を提供したい」という基本姿勢のもと、高齢者や外国人、DVで困っている方、災害時の住宅提供など様々なニーズにいち早く対応してきた実績を持つ。2016年から性的マイノリティのお部屋探しのサポートを行っている。